バリ楽園blog

マックグループ・バリ楽園の田中です。

Apa Kabar? (お元気ですか？）


高騰する燃油サーチャージ（特別付加運賃）

ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）も改善へと動き出しているようです。

■ＪＡＴＡニュースより

社団法人日本旅行業協会（JATA）では、日系航空会社および日本へ
乗り入れている航空会社（60社）に対し、燃油サーチャージ問題解決の
ための要望書を提出いたしました。

1. JATAとしての基本スタンス
・ 燃油サーチャージ額がもはや別建て徴収する金額とは
　　言えない状況に鑑み、｢お客様の目線｣での改善を最優先する

・ 旅行商品に関し燃油サーチャージの代金徴収業務が発生しないような
　　解決策を図る

・ JATAとして従来から主張してきた｢燃油サーチャージ制度の廃止｣と
　　本体運賃への一本化、当面それが実現困難な場合は、燃油サーチャージ額の
　　最小化を強く求めていく

2. 要望する具体的な解決案
（別添“燃油サーチャージ問題解決のための要望について”／PDFファイル）
・ 新IT運賃（燃油サーチャージ込みの旅行商品造成用運賃）の設定
・ 公示運賃にかかる措置
・ 幼児に対する燃油サーチャージの廃止
・ 広報･周知方法の改善

3年超を経た「燃油サーチャージ」の導入以来改定は9回を数え、
3カ月毎の改定が常態化しており、旅行代金とは別に表示され、
別途追加される燃油サーチャージの絶対額の大きさと算出根拠の不明瞭さで、
航空会社に代わって徴収している旅行会社の現場では十分な説明が
できにくいという現状があります。

　現在、長距離路線（欧州・北米・中東など）で往復40,000円と、
いう導入当時からは｢想定外｣のレベルとなった燃油サーチャージ額は、
消費税等の総額表示方式に慣れたお客様の眼から見ると
国際航空運賃に対して不信感を生じせしめ、支持されない状況に
なってきております。

旅行業の現場からは、徴収責任とそれに伴う説明責任を過大に
負うことになり、加えて回収業務に伴う損失やリスク、
そして各種苦情やトラブルへの対応が増大し、悲痛な叫びに近い声が
多数上がってきているとの報告を受けております。

　2007年の日本人出国者数は1,729万人（対前年比1.4％減）であり、
燃油サーチャージが海外旅行への大きな阻害要因の一つとなっていることが
よりクローズアップされる結果となり、本年４月から立ち上げたVWC
（ビジット・ワールド・キャンペーン）の海外旅行者数2,000万人達成に
向けた大きな障壁となっております。

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